あわら市議会議員　笹原通信　Web版

　FTAとは、2国間等で貿易関税を相互に原則撤廃することを取り決める協定です。

2月28日の福井新聞には、政府成長戦略・政策課題判明と題して「農業の個別所得保障制度と農産物の関税を一体化。自由貿易協定（FTA)を促進」と出ていました。

　この協定が日米間で締結されると、工業製品において輸出するには大変な恩恵を受けることになりますが、一方、米・穀物・肉類が壊滅的な打撃を受けます。特に米は1俵4千円になるといわれています。

　これに先立つ1月26日、私は厚生経済常任委員会に日米間におけるFTA(自由貿易協定）に反対する意見書案を提案、委員会で審議した結果全会一致で可決され、1月27日の臨時議会本会議に追加議案を提出しました。

　　　　　　　　　　　以下、提出議案の内容です。(議員発議）

　日米間におけるFTAが締結されたならば、米国の安い農産物が国内市場に流入し、コメや穀類などの価格暴落は避けられないことなり、わが国の農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかである。結果的に、食料自給率の更なる低下を招くとともに、安全で安心な国内産の食品を求める国民の願いにも背くこととなる。

　現在、我が国が輸出競争力を持つ工業製品の多くは関税が低く抑えられており、日米FTA締結における米国の狙いは、農産物の関税を撤廃させることにある。一旦、この交渉が始まったならば、取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。

今、求められることは、40％程度にとどまる食料自給率の向上、さらには、国土の保全や水源の涵養など、農地が有する多面的機能の維持・確保に向け、国内農業の再生を図ることである。

　よって、国におかれては、我が国の農業が持続可能となるような各種施策を積極的に推進し、日米間のFTA交渉は絶対に行わないよう要望する。

衆議院議長殿・参議院議長殿・内閣総理大臣殿・外務大臣殿・農林水産大臣殿

経済産業大臣殿

　　　　この意見書案は、本会議において全会一致で可決されました。

　　なお、このFTAに反対する意見書提出は、福井県では最初の議決です。

　ミニマムアクセス米で74万トンもの外国産米が入ってくることになり、大変な事態になりましたが 、FTAが締結されるとMA米に比較できない最悪の事態を招くことになります。 日米間FTA締結は絶対阻止しなければなりません。